食料品減税、5日にも閣議決定へ 自民は小野寺氏に一任

政府は、食料品の消費税率を来年4月から2年間、1%に引き下げるなどの基本方針案について、5日にも閣議決定したい考えである。NHKが報じた。

自民党は小野寺氏に一任

自民党の合同会議は、この基本方針案への対応を小野寺税制調査会長に一任した。政府は減税の具体的な制度設計を急ぐ方針だ。

読売新聞は、自民党内では議論の幕引きに不満が残ると報じている。首相の判断に抗えなかったとの見方があるようだ。

今後の見通し

閣議決定後、政府は具体的な制度設計を進めるとみられる。減税の対象範囲や実施方法など、詳細は今後詰められる見通しだ。